登録免許税とは？モノにもヒトにもかかる権利を守るための税金

登録免許税とは？

モノにもヒトにもかかる権利を守るための税金

不動産を買ったり、会社を立ち上げたり、あるいは資格を取得して社会で活動したり…。
そんな節目の場面で登場するのが 登録免許税 です。

「え？税金なのに、手続きのときだけ払うの？」と思うかもしれません。
でも実は、登録免許税は 私たちの大切な権利や地位を“公的に保証する”ための税金 なんです。

登録免許税は、登記や登録をするときに国に納める税金です。
例えば…

これらはすべて「権利を法律的に証明する」手続き。
その裏側で、登録免許税という形で国に税金を納める仕組みになっています。

登録免許税は「モノ」だけではありません。
実は「ヒト」の資格や免許を登録するときにもかかります。

たとえば…

これらも「社会的な地位や資格を公的に保証する」ための登録であり、そのコストとして登録免許税が課されているのです。

登録免許税の金額は、行う手続きの種類によって異なります。

まず、不動産を売買したときに行う 所有権移転登記 では、土地や建物の「固定資産税評価額」に 2.0％ を掛けた額が税金になります。例えば評価額が2,000万円なら、登録免許税は40万円となります。

次に、住宅ローンなどで担保を設定する際の 抵当権設定登記 では、借入金などの「債権額」に 0.4％ を掛けて計算します。仮に3,000万円のローンなら12万円の税金が必要です。

また、会社を設立する場合の 株式会社設立登記 では、資本金の金額に 0.7％ を掛けた金額が課税されます。ただし、最低でも15万円はかかる仕組みになっています。たとえ資本金が小さくても一定額は必要になるのです。

さらに、人の資格に関わる登録（医師免許や弁護士登録など）の場合は、数千円から数万円と、資格ごとに定額が決められています。例えば医師免許は9,000円、弁護士登録は3万円といった形です。

ポイントは、規模が大きいほど税額も高くなることです

登録免許税は、登記や登録の手続きを行うときに納めます。
その方法は大きく2つあります。

ひとつは 収入印紙を申請書に貼り付ける方法 です。
法務局などに提出する登記・登録申請書に、必要な金額分の収入印紙を直接貼ることで納付が完了します。これは昔から一般的に使われてきた方法です。

もうひとつは 電子納付 です。
近年はオンラインでの登記・登録申請も増えており、インターネットバンキングなどを使って電子的に税額を納められる仕組みが整っています。

つまり、登録免許税は「紙での手続きなら収入印紙」「オンラインなら電子納付」という形で、登記や登録の申請と同時に支払う仕組みになっているのです。

登登録免許税は、単なる手続きの「手数料」ではありません。
まず、国にとって大切な財源となり、行政サービスや制度の維持を支える役割を持っています。

さらに、不動産や会社、そして人の資格や免許といった「権利」を法的に守るための仕組みを維持するためのコストでもあります。

登記や登録があるからこそ、社会の中で権利関係が明確になり、安心して取引や活動ができるのです。

また、登録免許税は取引や資格の規模に応じて税額が変わる仕組みになっています。

例えば大きな不動産を取得した場合は高額の税がかかり、小規模な取引や資格登録は数千円から数万円程度の定額です。こうした仕組みによって、負担の公平性も確保されています。

つまり登録免許税は、「モノ（不動産や会社）」だけでなく「ヒト（資格や免許）」にもかかり、社会的に重要な権利や地位を公的に保証するための税金なのです。

ポイント	内容
財源	国の大切な財源になる
役割	不動産・会社・資格などの権利を法的に守る仕組みを維持するためのコスト
公平性	取引や資格の規模に応じて税額が変わり、負担の公平性を確保
対象	モノ（不動産・会社）だけでなく、ヒト（資格・免許）にも課される

つまり登録免許税は、社会的に重要な権利や地位を公的に保証するための税金 なんです。