住民税とは
住民税とは、都道府県や市区町村といった 地方自治体に納める地方税 のひとつです。
その名の通り「住んでいる地域の住民が、地域社会の費用を分担するために納める税金」で、教育、福祉、道路、消防、ごみ処理など、身近な行政サービスに使われます。
国税とは異なり地方自治体に納める地方税で、地域社会を支えるための重要な財源になっています。
個人住民税二つの性格 「所得割」と「均等割」
個人住民税は、「所得割」と「均等割」二つで構成されます。
所得割は前年の所得に応じて課税される部分で、収入が多い人は多く、少ない人は少なくという形で負担に差がつきます。一方、均等割は所得の多少に関わらず、すべての住民が一定額を一律に負担する部分です。多くの自治体では年額5,000円前後で設定されており、これは「地域に住む全員で共同して費用を支える」という性格を持っています。つまり住民税は、「応分の負担」と「みんなで分かち合う負担」を組み合わせた仕組みになっているのです。
住民税の種類
住民税は「個人住民税」と「法人住民税」に分かれます。
個人住民税は、私たち一人ひとりが支払うもので、前年の1月から12月までの所得を基準に計算され、翌年の6月から翌年5月までに納めます。会社員は給与から毎月天引きされる特別徴収、自営業者などは納付書によって年4回に分けて納める普通徴収が基本です。
この住民税には、大きく三つの見方があります。
法人住民税は、会社や法人が本社や事業所を置く自治体に納めるもので、利益に応じて課税される部分と、赤字でも一律に課される均等割があります。
住民税の二つの内訳
個人住民税は「都道府県民税」と「市区町村民税」の二つから成り立っています。
都道府県民税は都道府県が行う広域的な事業、例えば道路整備や産業振興、広域医療などをまかなうために使われます。一方、市区町村民税は、住民の生活に身近な行政サービス、たとえばごみの収集、保育や学校教育、地域福祉や消防などに使われます。税率は全国共通で、所得割は合計10%とされ、その内訳は都道府県民税が4%、市区町村民税が6%に分かれています。均等割も両方に設定されており、合わせて一人あたり年額5,000円程度が課されるケースが一般的です。
このように、住民税は「所得割と均等割」という二つの性格、「個人と法人」という二つの種類、そして「都道府県民税と市区町村民税」という二つの内訳で構成されており、単純なひとつの税ではなく、多層的な仕組みになっています。その目的は、所得に応じた公平性を保ちながら、地域の住民全員が少しずつ負担を分かち合い、地域社会の行政サービスを安定して支えることにあります。
二つの性格
- 所得割:収入に応じて払う部分
- 均等割:収入に関係なく一律で払う部分
二つの種類
- 個人住民税:私たち一人ひとりが払う税
- 法人住民税:会社や法人が払う税
二つの内訳(個人住民税の中身)
- 都道府県民税:都道府県の広域サービスのための税
- 市区町村民税:市区町村の身近なサービスのための税


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